固定資産税が増加するリフォーム リフォームによって固定資産税が増加するケースは限られています。
以下では、固定資産税額を上げる可能性のあるリフォームを紹介します。
例えば、建物の一部を解体して骨組みだけにするリフォームを行うと、固定資産税が増える可能性があります。
固定資産税は、土地に定着する性質や外気を遮断する性質、使用目的性などの要素に基づいて評価されます。
建物が解体されると、これらの要素のいずれかが失われるため、再評価が必要となります。
そのため、骨組みだけになった場合は、再評価が行われ、固定資産税が増える場合があります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
固定資産税が減少するリフォーム 一方、リフォームによって固定資産税が減少するケースも存在します。
以下では、固定資産税額を削減する可能性のあるリフォームを紹介します。
例えば、住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が減額されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つとされています。
そのため、エネルギー効率の改善によって建物の価値が上昇し、固定資産税の削減につながる可能性があります。
以上のように、住宅のリフォームは固定資産税に影響を与えることがあります。
固定資産税額が増加するケースと減少するケースがありますので、具体的なリフォーム内容によって影響が異なることに留意してください。
例えば、建物を全て解体し、再建築する場合は固定資産税の評価が再建築後の状態で行われます。
そのため、建物が再建築されたと見なされ、固定資産税が上昇します。
また、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が上昇する可能性があります。
増築をする場合、建築確認申請が必要です。
この申請が承認されると、追加された部分の固定資産価格が増加し、結果として固定資産税が上昇することがあります。
また、住居ではなくサンルームやガレージを建てる場合でも、それが増築とみなされることがあります。
一方、住宅の改修やリフォームによって住宅の性能が向上する場合は、固定資産税の減税制度が適用されることがあります。
その結果、税金の負担が軽減されることがあります。
この場合、例えば断熱性能を高めるために窓を交換したり、太陽光パネルを設置したりするなど、住宅のエネルギー効率を向上させる改修が含まれます。
つまり、増築をする場合は確認申請が必要であり、固定資産税が上昇する可能性があります。
一方、住宅の性能向上に貢献するリフォームを行うと、固定資産税の減税措置を受けることができ、税金の負担が軽減されることがあります。